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【初心者向け】iDeCo(イデコ)とは? 自分は優遇されない人? 仕組みをやさしく解説

【初心者向け】iDeCo(イデコ)とは? 自分は優遇されない人? 仕組みをやさしく解説


iDeCo(イデコ)は2018年から公務員の方にも解放されて、ほぼ全ての人が利用できるようになりました。


iDeCoは将来もらえる年金が増えると聞いた、資産を増やせるなど、なんとなくお得そうだと興味を持った方や、始めている方もいるのではないでしょうか。


この記事ではiDeCoのメリットとデメリットをやさしく解説していきますので、制度や仕組みを知った上で上手に活用して頂ければと思います。



iDeCoとは?


iDeCoは確定拠出年金制度の愛称です。


制度の内容を要約しますとこちらのような感じです。


「将来自分の貰える年金を国からの収入だけに頼ると目減りして生活が苦しくなるかもしれませんので、iDeCoを利用して金融商品を購入する人には税制上優遇しますので、今から自分の将来の年金を自分で増やすように資産運用してみませんか?」


というような概要となります。


将来もらえる年金も増え、税制上の優遇制度もあってとてもお得な制度ですね。


お得な制度ではありますが、メリットばかりではありませんので、デメリットも理解した上で活用しないと実はお得ではなかったという場合もありますので注意が必要です。



iDeCoのメリット・デメリット


iDeCoのメリット・デメリットをまとめましたので、こちらをご確認下さい。


iDeCoのメリット ・掛け金を所得控除できる
・資産が増えた分の利益は非課税
・年金受取の際も税優遇制度がある
・月5,000円と小額から始められる



一方、iDeCoのデメリットはこちらになります。


iDeCoのデメリット ・60歳まで資産を引き出せない
・口座開設・維持管理に手数料がかかる
・元本割れする可能性がある
・所得の少ない人は節税メリットが薄い


それぞれ簡単に説明していきます。


掛け金を所得控除できる



iDeCoでもっとも確実なメリットがこちらです。


iDeCoで積み立てた金額分が所得税・住民税から軽減されるため、節税効果があります


毎年年末調整や確定申告を行うことで、所得と掛け金に応じて納めた税金が戻ってきます。


初心者向けに記載していますので、ここでは小難しいことを書くつもりはありませんので、税金が安くなるということだけ理解して頂ければと思います。


ちなみに積み立てた分が全額戻ってくるという意味ではないので、間違えないようにして下さい。


税に詳しくないと勘違いしてがっかりしてしまうかも知れませんが、全額が「控除」対象になりますが、実際どれくらいの金額が安くなるかは、計算式で計算された結果によって安くなるということです。


参考までに、一般のサラリーマンの方で所得が500万円の場合、このような考え方になります。


月の上限2万3000円を毎月拠出している(年間で27万6000円)場合、節税効果は8万2800円とかなり大きな節税効果になります。(2019年現在)


1年で8万円以上ですから、10年で考えますと80万円以上も税金が安くなりますので家計にもやさしくかなりお得ですね。



資産が増えた分の利益は非課税



iDeCoでは積み立てて得た利益は非課税ということもメリットです。


仮に100万円の元手が200万円に増えたとします。


通常投資を行うと、利益に対して税金がかかります


上記の場合ですと100万円が利益で、その利益に対して20.315%の税金が掛かりますので、手元には80万円弱が利益ととして残る計算です。


対して、iDeCoでは税金が非課税ですので20万円くらいお得になります。


利益が出れば出るほどメリットが高くなります。



年金受取の際も税優遇制度がある



詳しく説明しようとすると少しややこしい話になりますので簡単に説明します。


iDeCoを受取る時の注意点 ・公的年金を貰っている
・再雇用制度など給与やパートなど収入がある
・その他何かしらの収入がある


運用した際の利益は非課税ですが、いざiDeCoを受取るとなった場合に注意点で示したようなiDeCo以外の何かしらの収入があれば、その分収入が増えたことになりますので税金がかかります。


それではせっかく頑張って利益を出したのにしっくり来ないですね。


そこで、受け取りの際に優遇制度がありますので税金が優遇されます。


こちらも詳しく説明しようとすると難しくなってしまいますので、ここでは受取る時に同じ収入がある人よりも税金面で優遇されると覚えておいて頂ければと思います。



月5,000円と小額から始められる


iDeCoは月5,000円から始められることで、投資を行うことへのハードルが低く設定されています。


投資というと何百万ものお金が必要なイメージがある方もいるかも知れませんが、今はそんなことはありません。


家計を見直して月5,000円分を積み立てて参加できるという点も魅力的です。



反対にデメリットを解説します。



60歳まで資産を引き出せない


コツコツ積み立てていってそれなりの額が資産として貯まっていても、何かしら生活上でお金が必要になってもiDeCoの資産は利用できません。


一部例外事項はありますが、基本的に60歳になるまで資産を解約して利用することはできません。


そのため始める際には、今後の生活で大きな支出を伴うイベントがあったとしても、iDeCoの資産は計算に入れなくても良いような設計を立てることが必要です。



口座開設・維持管理に手数料がかかる


iDeCoを行うには、いずれかの証券会社か銀行にiDeCo専用の口座を開設する必要があります。


しかも、大切なことは口座開設・維持管理に必要な手数料は証券会社または銀行によって異なるということです。


そのため、どの証券会社や銀行で口座を開設してiDeCoを始めるかは、非常に重要であると覚えて頂ければと思います。


かかる手数料はこちらです。


iDeCo手数料一覧 必ず掛かる手数料
・加入手数料・・2,777円(初回のみ)
・年金基金手数料・・103円(毎月)
・信託銀行手数料・・64円(毎月)
・購入する商品が規定する手数料・・商品による

会社によって変わる手数料
・開設手数料・・0~1,000円くらい(初回のみ)
・口座管理手数料・・0~500円くらい(毎月)



必ず掛かる手数料は運用上どの会社で開始しても金額も一律ですので、必要な経費としての金額です。


ですが、開設・口座管理手数料は節約することが出来ますので、手数料の掛からない会社を選ぶことをおすすめします。



元本割れする可能性がある


iDeCoは預金ではないため、購入する商品の価値・相場が下落すると掛け金より資産が減少するリスクがあります。


iDeCoで選べる商品は基本的に投資信託商品と同じと考えて頂ければと思います。


例外として定期預金の商品を選ぶことも可能ですが、2019年現在、選べる定期預金商品の金利がかなり低いことから、余程高額の資産形成をしていないと購入しても手数料を引かれると元金割れ(資産が目減りする)してしまう危険があります。


iDeCoは投資のため、資産が減ってしまっても自己責任であるということを理解しておく必要があります。


iDeCoは投資を積極的に活用することが前提の制度のため、定期預金のような安全性重視の商品を購入したいという方にはあまり向いていないといえます。


さらに、商品を購入する上で投資信託の知識はあった方がよいです。


投資信託の知識が無くてもiDeCoを利用することは出来ますが、「何に投資しているのか説明を見ても良くわからないけど、取りあえずみんな買っているから人気の高い商品を購入しておけば良いだろう」というような買い方になってしまう危険があります。



所得の少ない人は節税メリットが薄い


iDeCoの節税効果は所得が高い方ほど効果が高くなります。


そのため、非課税の方や支払っている住民税が少ない方、つまり年間所得が低い方にはほとんどメリットがありません。


特に非課税の方は効果がありません。


節税効果は納めている税金が軽減されるという効果ですので、所得が低い方がiDeCoを行うメリットはほとんどないといっても過言ではありません。


利益がでれば非課税というメリットがあるのでは? と思う方もいるかも知れませんが、その目的のためにiDeCoを利用しても手数料分の金額が無駄になりますので、積み立てNISAをおすすめします。


積み立てNISAはiDeCoと同じく利益が非課税ですし、必要ならばいつでも解約して現金化できる上に、iDeCoで必ず引かれる加入・年金基金・信託銀行の各手数料は発生しません。


つまりiDeCoと積み立てNISAで同じ投資信託を購入する場合、積み立てNISAの方が引かれる手数料がかからない分お得ですし、さらに柔軟性もあります。



まとめ


最後までご覧頂きありがとうございました。


iDeCoにはお得な仕組みがある一方でデメリットもありますので、利用に向いていない方もいるということを理解して頂ければと思います。


まとめるとこちらのようになります。


iDeCoに向いている方
・毎年課税されている方(所得が高い人ほど効果高い)
・生活を圧迫せずに掛け金を捻出できる方
・60歳まで続けられる方
・投資信託の知識がある、または少しでも勉強しようと思う方
・口座開設する証券会社(銀行)選びの重要性を理解できる方



iDeCoに向いていない方
・非課税またはそれに近い所得の方
・掛け金の捻出が難しい方
・元本割れのリスクは負いたくない方
・何かあったときに資産を切り崩したいと考える方


なお、投資信託について基礎的なことについてについて詳しく知りたい方のためにこちらにまとめましたので是非ご一読ください。

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